これが現実

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Q. 被曝で病気になったら国は救済してくれるのか?

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A. 実質的にNo。

 原爆被爆者・原発労働者・ほか多くの公害裁判(水俣病など)を例にあげても、長い時間をかけて一部の人が救済されただけである。いまだに原爆・原発・公害が原因だと認定すらされていない人も多い。認定訴訟を続ける間に病気で亡くなる話もよく耳にする。詳しくはネットで検索してほしい。

 今回の被曝についても同様である。低線量内部被曝→「悪魔のささやき」 – 放射能汚染から子どもを救うために – Yahoo!ブログ をぜひ読んでください。一部を抜粋する。

 のちのち低線量の内部被曝によって、がんや白血病になった子どもを抱えたお母さんが救済を国に訴えたとしよう。そうすると、国は、「がんになったのが、必ずしも原発事故によって環境にまきちらされた放射性物質によるものとは断言できない。よって、救済の必要も損害賠償の必要も認めない」とこたえてつきかえす。

 その国のこたえを不服として裁判所に訴える。裁判所は、「(事故と病気の因果関係の証明には)より高度な蓋然性のある証明」がなければ認められない。というのがこれまでのこの種の裁判の判例となっている。被害の立証責任は被害者側にあるのだ。しかも「高度な蓋然性」などと訴訟を起こすこと事態困難な高いハードルをたてているのだ。

 ご承知の通り、御用学者(日本人だけでない世界に蔓延している)の湯水のように金を使って書き上げた因果関係を打ち消す、「蓋然性」を打ち消す論文がゴマンとでまわっている。ということは、仮に反原発の学者を総動員して「高度な蓋然性のある証明」をしたところで、学会(アカデミー)で定まっていない説であると一蹴されて終わり。この証明についやされた費用は誰が払う? 被害者がかぶることになる。

 放射線被曝によってがんを発症しても、一般のがん治療をしてくれる医療機関はあるが、放射線被曝という原因から治療する医療機関はない

 最後に、原発労働者やJCO事故の被害者の裁判については、下記のサイトが詳しい。
参考:原子力資料情報室(CNIC) – 被曝・放射線 – 資料室

追記 2011-09-02

歴史は繰り返される。1970年 政府:「有機水銀はただちに健康に問題はない」→2004年撤回 1980年 政府:「アスベストはただちに健康に問題はない」→2005年撤回 2011年 政府:「放射能はただちに健康に問題はない」←今ここ
@ohno_satoru
大野悟

「直ちに影響はありませんが、のちほど命とお引き換えいただくことがございますのでご了承くださいませ」
@ohashimasaki
Masaki Ohashi

この調子じゃ、福島は30年後に退去指示とか出そうだなwと書こうと思ったがぜんぜん笑えない。国の方針が決定した時というのは、すでにどうにもならない被害を認めざるを得なくなった時で、つまり手遅れの時。たとえば、病んでから補償もらうより、最初から病まない方がマシじゃない普通に考えて?
@ohashimasaki
Masaki Ohashi



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