これが現実

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Q. 福島県民で人体実験をしているのは本当か?

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A. 否定できないのが現実。さすがに明白な証拠はないので、状況証拠ではあるが、ご参考まで。

  • 福島県は全県民を対象に長期健康調査を実施する
  • ミスター100ミリシーベルトの山下教授が健康調査実施の座長である
  • 山下教授が「今回は格好のデータになる」と発言したらしい
  • 子どもと妊婦に配布された線量計は、各自で線量の確認ができない
  • 線量計を配る予算は計上しても、避難させる予算は計上しない
  • 福島県は他県への避難受け入れ要請を7/10に取りやめた?
  • 地元が年間20ミリシーベルトの基準を望んだ
  • 国には国民を被曝から守る意思がない

福島県は全県民を対象に長期健康調査を実施する

 最初にこれを聞いたとき、背筋が凍った。

 福島県は5月27日、医療関係者らでつくる「県民健康管理調査検討委員会」の初会合を開き、約200万人の県民全員を対象に健康調査を実施し、長期間にわたって放射線の被曝ひばくの影響を調べることを決めた。

 県は当初、原発周辺の約15万人を中心に調査を行うことを検討していたが、県民の不安解消のため全県民対象の調査が必要と判断した。

 会合後に記者会見した検討委員会座長の山下俊一・長崎大医歯薬学総合研究科長(被曝医療)によると、全県民に問診票を配布し、事故発生後にどこで何をしていたかや健康状態を記入してもらい、県が回収する。

 空気中の放射線量から、県民一人ひとりの積算放射線量を推定し、放射線量が一定量に達していると推定される人に対しては、医師による聞き取りや内部被曝線量の測定などの詳しい調査を実施。健康にどのような影響があるかを調べる。

 調査は数十年にわたって行う方針。

出典:2011年5月28日 読売新聞

 福島県ホームページ – 組織別 – 県民健康管理調査について によれば、「放射線の影響による不安の解消や将来にわたる県民の皆様の健康管理」が目的だと書いてある。それすら疑うところだが、まずは否定しないとしよう。けれど、目的はそれだけか? 200万人の被曝量と数十年にわたる病気発症や死亡原因のデータを集めれば、それがどれほど被曝医療の研究にとって有益か、考えてみる。

【疫学調査】
人の健康事象(障害、疾病、死亡など)の頻度と分布、それらに影響を与える要因を明らかにするために行われる調査です。

出典:疫学調査とは – 原子力防災基礎用語 Weblio辞書

 長期健康調査はまさにこの疫学調査である。簡単に言えば、被曝量によってどれくらいの人数がいつ頃どういう病気にかかるのか、を調べるためには調査人数が多ければ多いほど正確である。さらに様々な分析(性別によって違うか? 年齢別では? 都会と田舎では? 職業別では? など)をするためには、調査人数が多くないとそもそもできない。原発周辺の15万人より県民全員の200万人。調査する側にとっては、全県民のデータはお宝の山である。では、調査される側にとっては? これを人体実験と呼ばずに何と呼ぶ。

ミスター100ミリシーベルトの山下教授が健康調査実施の座長である

 私は、みなさんの基準を作る人間ではありません。みなさんへ基準を提示したのは国です。私は日本国民の一人として国の指針に従う義務があります。

 科学者としては、100ミリシーベルト以下では発ガンリスクは証明できない。だから、不安を持って将来を悲観するよりも、今、安心して、安全だと思って活動しなさいととずっと言い続けました。ですから、今でも、100ミリシーベルトの積算線量で、リスクがあるとは思っていません。

 これは日本の国が決めたことです。私たちは日本国民です。

出典:「100ミリ以下は安全」放射線アドバイザー山下俊一氏に苦言殺到 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 いや、国の法律は「1ミリシーベルト」なんですが、というツッコミはさておき、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・山下俊一長崎大学教授は、このような発言を繰り返してきた。「私の仕事は県民を被曝から守ることではなく、県民に国の方針を守らせることだ」という人物が、長期健康調査を実施する「県民健康管理調査検討委員会」の座長である。結局、同じことの繰り返し。「私の仕事は県民を被曝から守ることではなく、県民に県(そう、今度は座長の私!)の方針を守らせることだ」

山下教授が「今回は格好のデータになる」と発言したらしい

 山下俊一氏について、田中優氏と福島県民の発言より。補足は不要ですね。

自分の学生たちに伝えたのは、そのー、今回は格好のデータになるから、論文に使える、っていう話をした…。

 あの人が福島に来て最初に県民に言った言葉が、私はこれをたぶん末代まで忘れませんね。福島は…、長崎・広島は福島に負けたって、あの人は言いました。何を、福島県民馬鹿にしてるんだ、このやろう! 私は強い憤りを感じました。それはラジオで流れました。何で放射能の話が、長崎・広島が福島に、ね。長崎・広島が福島に負けた…。

 みなさん、おかしいと思いませんか? もうこの時点で、あの人は、福島県民を、人体実験の材料にしかとらえてません。完全に馬鹿にしてます。もう、そんなヤツはやめさせなければいけません!

出典:ビデオ文字起こし:福島の親たちは語る (※この動画はおすすめです。人間の温かさにあふれています。ぜひ全編ご覧ください)

子どもと妊婦に配布された線量計は、各自で線量の確認ができない

 調査する側は放射線量を元に疫学調査ができるが、調査される側は放射線量を元に避難ができない。絶句…。

 福島県は6月24日、15歳未満の子供と妊婦に線量計を配布した県内の市町村に対し、購入費を全額補助すると発表した。

 放射能の影響を心配する県民の強い要望を受けた措置で、対象者は子供約28万人、妊婦約2万人の計約30万人。当面は1年程度、継続的に測定してデータを蓄積し、今後の対策に役立てる。

 線量計は、目視で表示が確認できない「ガラスバッジ」と呼ばれるタイプで、定期的に回収して線量を調べる。関連予算約60億円を補正予算案に計上。全額を国の負担とするよう求めていくといい、佐藤雄平知事は記者会見で、「子供を守るため、あらゆる手段を講じる」と述べた。

出典:2011年6月24日 読売新聞

これは、ただ単に大量の被曝データを収集するというだけの施策。RT @ RT@junna311 福島に配られた線量計は、各自で線量の確認ができません!各自が見れなかったら防ぎようがない。これじゃ完全にモルモット!http://t.co/xfgSUX5
@iwakamiyasumi
岩上安身

積算線量計くばるってことは、そこが安全じゃないという意味です。死ぬかもしれないという意味です。なんでこんな簡単なことがわからないのかなあ。
@HayakawaYukio
早川由紀夫

線量計を配る予算は計上しても、避難させる予算は計上しない

 前述の引用にあるように、線量計は予算を計上し、国に全額負担を求める。もちろん負担額は比較にならないが、国に全額負担を求めるのなら、他にやるべきことあるのでは? 線量を測るだけって、結局文部科学省が浪江町赤宇木でやったことと同じ。

福島県は他県への避難受け入れ要請を7/10に取りやめた?

 正確な情報がないので、噂のレベルである。ただ、福島県は情報提供を避け、住民が避難することを望んでいないようである。南相馬市の帰還要請についても同様だ。

福島県は他県への避難受け入れ要請を、7/10をもって取りやめる。伊東のホテルから、これからも受け入れる準備も心積もりもある。だから、福島県に続けるように言ってください。県民が声を上げてください!と叱咤激励された。声だしていこう!福島
@karuteka
かるてーか

@ 「毎日たくさん福島の方から電話がかかってくるんです。でも、福島からの要請がないとそのために組んだ予算も使えないんですよ。」とかなり立腹されてました。県は県民にそういう話をしない。みんな、他の県が受け入れ表明してくれていることすら知らないんです。
@karuteka
かるてーか

@ 正確には避難者を受け入れてくれているホテルや宿泊施設に補助が出なくなるらしいです(被災県の要請が必要とのこと)。そも福島県では、どこが避難を受け入れてくれているのか、ネット環境につながらなければ、全く知ることができません。県で情報が止まってる。
@karuteka
かるてーか

@ @ 避難指示地域以外の人でも原発の事故を理由とした避難を受け入れてます、という情報は福島県経由で県民に示されたことは事故以後一度もありません。新聞にも載りませんし、テレビでもいいません。ネットだけが頼りの状況です。
@karuteka
かるてーか

 福島県南相馬市が市外の全避難者約3万2000人を対象に、8月末まで避難施設を退去し、自宅や市内の仮設住宅などに入るよう求める文書を12日に発送することが分かった。

 自宅が原発から20~30キロ圏内にある建設会社社長、木幡竜一さん(47)は、米沢市のホテルに小学生の娘ら家族と避難。「南相馬の牛からも汚染が確認されたのに『帰ってこい』はおかしい。安全を考えるならば、むしろ『帰ってくるな』と言うべきで、方針は理解できない」と困惑する。

出典:2011年7月12日 毎日新聞 地方版 東日本大震災:福島・南相馬市が帰還要請へ 市外避難者対象にきょう文書発送 /山形 – 毎日jp(毎日新聞)

地元が年間20ミリシーベルトの基準を望んだ

 Q. 年間20mSvの被曝限度に問題はないのか? に追記で書いたが、年間20mSvの基準によって「風評被害」は避ける一方で、被曝という「実害」は避けないことを地元が望んだ、となる。地元というのが、福島県なのか、福島市なのかは分からないが、いずれにせよ、住民を被曝させることは気にしていないようである。

国には国民を被曝から守る意思がない

 日本政府の方針でまとめたが、国には国民を被曝から守る意思がない。すると意図しなくても、結果的に福島県民や国民全員を人体実験に使ったと、指摘されても否定できない。歴史上の事実として記録されることになるだろう。過去の原爆投下や核実験も同様である。その影響を調査するために、現地でデータを収集している。それを人体実験と呼ばずに何と呼ぶ。

まとめ

 最後に長期健康調査の目的「放射線の影響による不安の解消や将来にわたる県民の皆様の健康管理」を正確に読み解こう。これは「福島県民に被曝をさせた上で、その影響はないと思い込ませることで県外に避難させず、県民の病気発症や死亡原因を数十年に渡って記録すること、疫学調査のデータを収集すること」と読める。まさに福島県民は人体実験のモルモットである。決して、福島県民を被曝から守るわけでも、被曝症を治してくれるわけでもない。

 こんなの書きたくない…。けれど、現実から目を背けてはいけない。

蛇足

 本当に これが現実 なのか分からなくなる。でも次のサイトを見ると、これが同じ国内で起きている現実なのだと思い知らされる。

もう何ヶ月も前の行動など思い出すことはとても大変なことです。
そこで、記憶をたどる上で少しでもその手助けになればと、3月11日以降に起きた飯舘村内の主要なできごとを整理した「できごとカレンダー(暫定)」を作成しました。ぜひお役立てください。

なお、県から配布される健康調査(問診票)は、記入後(提出前)に必ずコピーを取っておいてください。
健康生活手帳(村発行)の記入にも役立ちますし、記録を自分で保存しておくことが、万一、将来的に健康被害や補償などの問題が生じた時にとても大切なことになるのです。
ご家族やお友だちなど周囲のみなさんにもできるだけ周知してくださいますようお願いいたします。

出典:健康管理情報 / 愛する飯舘村を還せプロジェクト 負げねど飯舘!!

追記 2011-07-21

 これが国の本音。

 住民票を福島に置いたままで、一時的に学校ごと地域ごと避難する「サテライト避難」はできないものかと、ある父親が質問した。すると現地対策本部・住民支援班の佐藤暁室長(経産省出身)から耳を疑うような回答があった。「自己の判断に基づいて避難して頂くのは結構ですが、国が安全だと認める所については、強制することなく留まって頂くことを施策としてやっていく」。

出典:【福島報告】 「国が安全と認めた所には留まって頂く」 霞が関役人の冷酷 : 田中龍作ジャーナル

「国が安全と認めた所には留まって頂く」と言い放った経産省出身の役人には怒号が浴びせられた。 「福島県民はモルモットか?」「撤回しろ」・・・。 それでも役人は顔色ひとつ変えなかった。 
@tanakaryusaku
田中龍作

追記 2011-07-30

 原爆被爆者に続き、福島県民は被曝の研究対象に過ぎないという本音が垣間見える。

 広島、長崎の被爆者の健康を日米共同で調査する「放射線影響研究所」(放影研、広島市・長崎市)は7月27日、福島第1原発事故に対する住民の健康調査に被爆者研究の知見を活用するため、福島県立医大(福島市)との協力協定に合意したことを明らかにした。
(中略)
 放影研の大久保利晃理事長は「長年にわたる低線量被ばくという大きなテーマを一緒に研究して、広島、長崎の被爆者研究にも役立てられればいい」と話した。

出典:【放射能漏れ】放影研と福島医大が協力へ 健康調査に被爆者研究を – MSN産経ニュース

この組織(放射線影響研究所)は、被ばくが人体にどのように影響するのかを調査する組織だ。決して治療する組織ではない。

出典:ついに核兵器開発目的の人体調査組織「放射線影響研究所」が調査へ。以後、世界規模の隠ぺいがスタート。その経緯をわかりやすく。:ざまあみやがれい!

 放射線影響研究所(旧ABCC)。ABCCの主な調査内容は、被爆者を中心とする10万人の寿命調査、2万人の成人健康調査、死んだ人を解剖して死因を調べることなどでした。被爆者をモルモットのように体のすみずみまで裸にして調べるが治療は全くしてくれない、ということでこの建物は長らく被爆者の怨嗟の的となりました。

 放射線影響研所となってからも、チェルノブイリの事故を過少評価した報告書を出して被曝者の救援への大きな阻害要因をつくった。

出典:5.放射線影響研究所

 健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏と高村昇氏は、この放影研で重松逸造氏や長瀧重信氏の弟子に相当する人物なのです。

 彼らは、放影研(元・ABCC)による広島・長崎・チェルノブイリの疫学調査を元に「100mSv以下の被曝は健康に影響ない」と主張しているのですが…、実際問題として、放影研の疫学調査は原子力推進に都合のいいものと内外から批判・非難されています。

 歴史が繰り返されて、福島県民203万人を「モルモット」に被曝の影響を30年間調べる一方、被曝と因果関係が立証できない健康被害が切り捨てられて、損害賠償が最小限になる政府に都合のよい調査結果を出すのでは…と、思わず心配しています。

出典:子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの「山下俊一氏の解任を求める県民署名」に関して – 東京都杉並区健康管理士会

1949年、広島の比治山にアメリカのABCC(原爆傷害調査委員会)が開所した。被ばく者を集めて診察、検査を行い、治療は一切行わず、死亡者は全身を解剖して全ての臓器をアメリカへ送って、放射線障害研究の資料とした。はじめは藁をつめた遺体が遺族に渡されたが、最後の頃は親指だけになった。
@7N4WCU
チャーリー吉川

出典:Amazon.co.jp: 内部被曝の脅威 ちくま新書(541): 肥田 舜太郎, 鎌仲 ひとみ: 本

追記 2011-08-05

 福島県は相変わらず、県民に正しい情報を伝えることより、県民の不安を解消させることを目指しているようだ。不安は解消できても、県民が毎日被曝している現実は変わらない。

福島県内マスコミが県から「不安を煽るな、県を応援だけしろ」と圧力を受けている件。私には複数の媒体の、複数の人から情報が入っている。一方、なんとか自分ができる範囲でぎりぎり、真意を伝えようとする報道人もいる。組織は信用できなくても、信用できる個人はいる。
@shunsoku2002
宍戸 俊則

参考:Q. 福島県では報道規制されているのか?

追記 2011-08-13

 とうとう被曝した母親から生まれた子どもの調査も始まる。その調査が将来役に立つのは分かるが、僕はこれを人体実験と見る。

 東京電力福島第一原発事故で被曝(ひばく)した恐れがある母親から生まれた子どもに、どんな健康影響があるかを確かめるため、環境省が福島県の母子約7千組を対象にした調査を検討している。すでに始まっている化学物質の大規模な健康調査の一環として実施する。

出典:asahi.com(朝日新聞社):妊娠中の被曝、子どもへの影響は 福島の7千組調査検討 – 社会

追記 2011-08-14

 県民健康調査の一つとして、ホールボディカウンター(WBC)や尿検査で内部被曝を測定した結果が2011/7/24に公表されたが、不審な点がある。
福島県民健康管理調査の結果(放射性核種の検出)
図:県民健康管理調査の結果(放射性核種の検出)
福島県民健康管理調査の結果(WBCにおけるCs-134とCs-137(成人))
図:県民健康管理調査の結果(WBCにおけるCs-134とCs-137(成人)
福島県民健康管理調査の結果(WBCと尿からのCs-134とCs-137(成人))
図:県民健康管理調査の結果(WBCと尿からのCs-134とCs-137(成人))
出典:平成23年度 第3回 福島県「県民健康管理調査」検討委員会 次第(PDF)

 一般に精密型WBCの検出限界は20Bq、簡易型WBCでも200Bqと言われている(出典)ところが、公表された結果ではセシウム134の検出限界が320Bq、セシウム137が570Bqとされ、「約半数は検出されませんでした」と結論づけられた。同様に尿検査でも、民間の調査機関で川口市の子どもの尿からセシウムが検出された時は、セシウム134/137の検出限界が0.28~0.29Bq/kgだった。ところが、健康調査ではセシウム134/137の検出限界が13Bq/Lとされ、成人80人中6人しか検出されていない。明らかにおかしい。

 健康調査する側は内部被曝量の情報を研究に利用する一方で、健康調査される側や一般には「被曝していません」と嘘の情報を流している、という疑いが捨てきれない。

 いずれにせよ、その異様に高い検出限界をも上回る内部被曝が見つかっている点も無視できない。
参考:【続報】「福島県民健康調査」の不審な点がさらに見つかった : 低気温のエクスタシーbyはなゆー

追記 2011-08-16

被曝情報マニアの米政府は福島県と関東圏下の健康状態の変化を舌なめずりして待ってるぞ。人類史上二度とないであろう大規模な被曝の人体実験場だからな。あの国のパワーエリートたちの残酷さは常人の想像力でははるかに及ばない。

追記 2011-08-20

 アメリカCBSの「60Minutes」というニュース番組で、理論物理学者のミチオ・カク教授がインタビューに答える。海外からもまた、同様の見方をされていることが分かる。

These are guinea pigs in some sense. Human guinea pigs to see exactly how radiation disperses in the environment and exactly how it is incorporated into people’s bodies and into their children’s bodies and as the years and decades go by we will see an increase in cancer.

 これはある意味でモルモットです。人間モルモットを使って見ているのです。放射能がどのように環境中に拡散するか、それらが彼らや彼らの子ども達の身体にどうやって取り込まれるか、そして数年後や数十年後にガン患者がどのように増えるか。


出典:Japan using Fukushima people as human Guinnea Pigs – YouTube(日本は福島の人々を人間モルモットにしている)

追記 2011-08-25

 山下教授の本音。

SPIEGEL: How many people should participate?
Yamashita: All 2 million residents of Fukushima prefecture. It is a big task and would set a science record.

Q(ドイツのシュピーゲル誌):どれくらいの人が被験者になるのか。
A(山下教授):200万人の福島県民全員です。科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になります。

出典(和訳):放射線研究で世界に冠たろうとする山下俊一教授、独シュピーゲル誌とインタビュー | EX-SKF-JP
出典(原文):Studying the Fukushima Aftermath: 'People Are Suffering from Radiophobia' – SPIEGEL ONLINE – News – International



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